大切なパートナーとの生活でどうしても折り合いがつかなかったり、一緒に居られなくなる理由ができるなどで離婚をしなくてはならない時、できることならトラブルなくお互い良い思い出として綺麗に別れて次へ向かいたいと思う人は少なくないのではないでしょうか？
そこで円満離婚をするための重要なポイントや予備知識について解説します。
目次
そもそも円満離婚とは？？
円満離婚とは、離婚する男女両者が揉めたり相手への悪印象を抱かずお互いに納得した状態で離婚に同意し、離婚を成立させる事を指します。
離婚は基本的にお互いの性格の不一致や一緒に生活を続けることが出来ない問題によって起きるものであり、相手への不満によって離婚に至るケースが多いので、両者の中が険悪になってしまう事が多くなっています。
円満離婚をするためには
円満離婚ではそれらの気持ちに整理をつけ、お互いどちらも不平等さを感じること無く納得できるようにすることであり、後に後悔や遺恨とならないためにはぜひとも目指したい目標と言えます。
円満離婚をするために気をつけなければいけないトラブルの原因や、離婚を円満離婚へ導くためのコツはとても重要な物なのでよく予習しておきましょう。
財産問題
離婚の際にトラブルの原因になりやすい物として、財産問題があります。当然離婚するとなると今共同で持っている家財や不動産などの共有財産を分配しなくてはなりません。
この共有財産の分配に関しては、その共有財産の購入や維持に対してどれほど貢献してきたかが重要となり、必ずしも二等分になるわけではありません。
トラブルが起きるケースも
この際貢献度が低く「どうせ自分にはろくに財産が入らない」と考える人が、恨みによって共同財産を勝手に処分したり、資金に変えて自分の預金に加えようとしてしまうことがあります。
円満離婚では無い場合は、特に恨みが募っているケースが多く、このようなトラブルを招く確率が高い傾向にあるようです。
嫌がらせがある場合には
離婚をすることに相手が納得していないときもトラブルとなる場合があり、離婚調停中は離婚相手からの嫌がらせや脅迫、最悪の場合は暴力などが起きるときもあります。
相手がなんとか離婚を阻止しようとしてきたり、または憎悪からそうした嫌がらせなどを行う事も多いそうです。中にはお金を奪われてしまったケースもあります。
警察に届け出る
これらの行為は立派な犯罪であり、警察に届け出る必要があるでしょう。もし暴力や脅迫などのトラブルが起きてしまった時は、警察に動いてもらうためにその証拠となる物が必要となりますので、ボイスレコーダーによる録音やカメラによる録画の用意をした方が良いでしょう。
このトラブルが起きそうな場合は、離婚の話し合いよりも先に警察への相談が必要かもしれません。
離婚調停とは
そもそも相手が離婚調停の場に出頭しないということも、離婚トラブルとしてとても多いことのようです。ただ単に問題を先送りすることで離婚を有耶無耶にしようとしている場合もあり、話し合いが進まないので非常に厄介です。
実はこの離婚調停というのは話し合いの場であって裁きの場ではありませんので、相手の欠席によって話し合いが全くできずに調停期間が終わってしまうと調停不成立となり、また1から離婚調停をやり直さなくてはならなくなってしまいます。
家庭裁判所から出頭勧告が出ることも
もちろん正当な理由なく欠席が続く場合は家庭裁判所から出頭勧告を出すことになりますし、それすらも無視を続けた場合5万円以下の過料を取られる場合もあります。しかし「離婚に応じたくないから出席しない」と安易に欠席されるケースが多く、環境が悪化したままの離婚だと欠席を招くリスクが高くなってしまいます。
離婚をすることで不満はなくなる
これらのトラブルを回避して円満な離婚に導くためにはいくつかのコツがあります。まず離婚は憎いから別れるのではなく「これからの人生を良くするため」という意識をしっかりと持つことです。
今は二人での生活が上手くいかず不満のある状態で日々を過ごすことになっていても、離婚をすることでその不満はなくなって気が楽になるのです。
一年以上かかる場合も
生活を快適にするための作業と考えることで相手へのわだかまりが和らぎやすくなります。
また気持ちの整理をつけたり、子供がいる場合親権を相手に譲る方はまとまったお金の都合も必要となりますので、調停は急いで決着をつけようとせず、半年から一年以上をかける前提で臨みましょう。
公正証書を作ってもらう
またお金の問題はトラブルの素になりやすいため、財産分与や養育費の支払いについてはじっくりと話し合っておく必要があります。
また離婚の原因が浮気や浪費などであった場合は、きちんと謝っておくことが必要です。謝っても離婚が覆ることは無いかもしれませんが、謝ってその問題に決着を付けることが、わだかまり無く離婚するためにとても重要となるからです。
お互いに安心して離婚
また離婚の際に取り決めた財産分与や慰謝料等の支払い、親権など夫婦間で話し合った内容は必ず離婚協議書にまとめて公正証書にしてもらうようにしましょう。
公正証書は公証人の法律に則って作成される公文書であり、話し合いによって決めたことを証明するために必要なものです。
これによって決めた内容が法的にも必ず完遂される事が保証されるので、お互いに安心して離婚をすることが出来ます。
最後に
離婚は大きな節目となりますし、元々愛し合っていた二人が別れるほどの状態になったのですからどうしてもトラブルも起きやすくなっています。
しかしちゃんと話し合えばお互いに離婚に際しての落とし所を見つけたり、気持ちに納得を付けることも不可能ではありません。
夫婦でなくなってしまっても他人として尊重しあえる間柄でいられるように、円満離婚を目指してじっくりと話し合いをしてみましょう
